民法相続法の大改正がありました

 

私は、夫名義の一戸建ての家屋(3000万円相当)に夫婦で住んでいますが、夫に先立たれた時にこの家に住み続けることができるか心配です。また、この家以外に夫の預金が1000万円ほどあるので将来の生活費にあてたいと考えています。私たち夫婦には息子が一人おりますが、家族関係があまりうまくいっておらず、相続でもめるのではないかと心配です。

 

民法相続法の大改正がありました

 

民法(相続法)は、高齢化の進展など社会の変化に対応するため、約40年ぶりに大きく改正されました。特に、「配偶者居住権」という新たな権利が創設され、パートナーに先立たれて残された配偶者の生活に対する配慮がされています。具体的にみていきましょう。  

 

1 遺言を作りましょう

 

まずは夫に「全ての財産を妻に相続させる」内容の公正証書遺言を作成してもらいましょう。ただし、ご子息には「遺留分」という遺言でも奪うことのできない相続財産の割合があります。法律上は、ご子息から遺留分侵害額に相当する金銭支払いを請求されることがありえます。ご家庭の状況からは難しいかもしれませんが、夫が生存中に家族で話し合いをされて、ご子息に遺言内容をあらかじめ納得いただくよう努力されることが大切でしょう。  

 

2 配偶者短期居住権

 

1のような遺言作成に夫が協力的でなかった等の事情があり、夫の財産についてご子息と遺産分割協議をせざるを得なくなった場合でも、居住不動産の帰属が確定するまでは(最低でも6か月間は保障)、そのまま無償で住むことができます。かりに、夫が第三者に居住不動産を遺言で与えてしまったような場合でも、やはり最低6か月間は同様に居住できます。今回の改正によりあらたに導入された制度です。 

 

3 配偶者居住権

 

2の場合で、ご子息と遺産分割協議をせざるを得ない場合、法定相続分を前提とするとどうなるでしょうか。妻と子供の相続分は同じ割合ですから、ご子息にかなり譲歩してもらわないと3000万円相当の居住不動産そのものをあなたが取得してこれまで通り住み続けることは難しいでしょう。

 

このような場合、その居住不動産を無償で使用する(終身も可能)ことができる「配偶者居住権」という権利を、遺産分割によってあなたが取得する方法が考えられます。配偶者居住権の価格評価は、土地建物の実際価格より低額に圧縮することができるため、ご子息の法定相続分の主張を前提としても、居住不動産に住み続けることが可能となる可能性があります。不動産の評価方法など難しい点もある一方、工夫次第で相続財産の預金の一部を分け合うことによる解決も考えられますので、専門家にご相談ください。

 

4 生前贈与を受ける方法

 

あなたと夫との婚姻関係が20年以上の場合には、居住不動産を生前贈与してもらう方法もあります。以前は、相続財産を計算する際に、生前贈与分(不動産3000万相当)も相続財産に持ち戻して計算したため、最終的な取得額は贈与があった場合とそうでなかった場合とで差異がなく実質的な意味がありませんでした。しかし、今回の改正で、生前贈与分を相続財産とみなす必要がなくなりました。したがって、生前贈与を受けておけば、それは相続財産には入らないものとして相続分を計算しますので、あなたはより多くの財産を取得することができます。そのかわり、通常の生前贈与と同様の贈与税がかかりますので、前記2、3の方法などとの選択を慎重に考慮する必要がありますから、やはり事前に専門家にご相談されるのがよろしいでしょう。

 

その他、自筆証書遺言の方式緩和や、相続された預貯金債権について遺産分割前でも払戻しができる制度の創設など、さまざまな変更がされています。亡夫の親を介護していた妻(いわゆる嫁です。嫁は義父の相続人ではありません)に金銭支払請求権を認めるなどの制度も新設されました。

 

週刊誌などで報じられているとおり、今回はまさに「相続法の大改正」がなされています。遺言作成のご相談など、相続が開始する前に十分なご準備をお勧めします。