相続放棄のメリットや注意点について教えてください。

 ある人が亡くなって相続が開始したとき、相続人(遺族)が被相続人(亡くなった方)の権利や義務を一切受け継がないことを相続放棄といいます。相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされます。被相続人が、資産を上回る負債を残して他界された時に、資産は引き継げないものの負債を背負わなくてもよいというのが相続放棄の最大のメリットでしょう。

 

【相続放棄のパターン①】

 相続人が相続放棄をするには、家庭裁判所にその旨の申述をしなくてはなりません。相続放棄をすると、裁判所から証明書をもらえますので、債権者から負債の支払いを請求された場合には、これを示して拒否することができます。相続放棄は相続人が各自単独で行えますので、他の相続人の意向を気にする必要はありません。

 注意しなくてはならないのは、申述期間が相続の開始を知ったときから3ヶ月以内と定められており、その間に申述しなくてはならないことです。何もせずに前記期間を経過すれば、原則として被相続人の全ての権利義務を相続分に応じて承継することになります。

 

【相続放棄期間伸長の申立て】

 しかし、被相続人の財産に関する資料が集まらないなど、放棄するか否か判断に迷うことも多いでしょう。そのような場合には、前記期間内に裁判所に対して相続放棄期間伸長の申立をすることにより、期間を延ばすこと(3ヶ月程度)ができます。

 

【相続放棄のパターン②】

 また、相続財産がないと信じていた場合などにも、何もせず放置して前記期間を経過してしまうこともあるでしょう。そのようなときでも、相当な理由がある場合には、相続財産があることを認識したときから3ヶ月以内に申述すれば相続放棄が認められることがありますので諦めないことです。

 

【被相続人が連帯保証人だったとき】

 よくご相談を受けるのは、被相続人が誰かの連帯保証人になっていたケースです。連帯保証人の場合、実際に金銭を借りている債務者が返済を続けていると保証人への請求はされないのが一般です。被相続人が他界された後に債務者の支払いが滞るなどして、突然、相続人に連帯保証人として支払請求がされることがあります。

 そのような場合には前述の相続放棄の申述を試みるのがよいですが(相続放棄のパターン②)、あくまで例外的な措置です。したがって、相続財産の調査に不安が残るときは前述の相続放棄期間伸長の申立をして、時間をかけて慎重に対応することです。

 

【相続放棄は撤回できず、財産処分もできなくなる】

 では、相続放棄をした後に財産がみつかった時はどうすればよいのでしょうか。残念ながら、一度放棄の効力が生じてしまうと、相続開始を知ったときから3ヶ月以内であっても撤回や取り消しをすることはできません。この観点からも、やはりきちんと相続財産を調査することが大切です。

 さらに、相続人が相続財産の全部又は一部を処分すると相続放棄ができなくなります。したがって、被相続人の車の廃車処理など、お亡くなりになる前に済ませておく必要があります。ただし、相当範囲での形見分けや葬式費用の支払い程度であればこれに該当しませんので、後に相続放棄をすることが可能です。

 

【相続放棄と生命保険金】

 また、「相続放棄しても生命保険金は受け取れますか」というご相談もよく受けます。この点は、保険金の受取人が誰であるかで結論が変わってきます。受取人が被相続人である場合には生命保険金は相続財産に含まれますので、相続放棄をすると保険金を受け取れなくなります。しかし、受取人が相続人である場合には、相続人の固有財産とされ相続財産には含まれませんので、相続放棄をしても保険金を受け取れます。保険契約内容をよく確認されてから、放棄されるか否か判断してください。