B型肝炎の給付金を受け取れますか?

 私は、30年ほど前、成人した記念に献血をした際に、B型肝炎なので献血できません、という指摘を受けました。驚いて近所の病院で改めて血液検査を受けたところ、やはりB型肝炎だという結果がでましたが、その後、特に身体に不調を感じることもなかったので、特別な治療をすることもなく、現在に至っています。B型肝炎の患者が受けられる給付金というものがあると聞いて、この前風邪で近所の病院にかかった際にかかりつけの医師に相談してみたのですが、「多分親御さんからウィルスをもらったんだよ。そもそも症状がでていないんだから給付金なんて考える必要ない。」と言われました。私の場合、B型肝炎の給付金というものはもらえないのでしょうか。

B型肝炎の給付金を受け取れますか?

 

あなたが、幼少時に集団予防接種を受けた際に、注射器の連続使用によってB型肝炎ウィルスをに感染させられたのであれば、国に対して訴訟を提起して和解をすることで、給付金を受け取ることができます。これを「B型肝炎訴訟」といいます。国が、注射器の連続使用による感染の危険性を放置していた非を認め、2011年に全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団と国との間で合意した内容(基本合意)に基づいてつくられた制度です。

 

 この訴訟により、長年B型肝炎によって苦しんできた患者が救済を受けられるようになりました。給付金の額は、肝がん・重度の肝硬変または死亡してしまった方(遺族が給付を受けられます)については3600万円,軽度の肝硬変の方は2500万円、慢性肝炎の方は原則として1250万円、症状が出ていない方(無症候性キャリアといいます)は50万円と定期検査費用等を受け取ることができます。

 

 あなたが、幸い慢性肝炎等の症状に至っていないのであれば、無症候性キャリアとして給付を受けることができます。今は症状がでていなくても、定期検査は絶対に必要ですし、先に給付金を受ける資格を取得しておけば、万が一将来重い症状が出てしまっても、簡易な手続きで差額の給付金を受け取ることができます。また、現在の給付金制度は、いまのところ平成34年1月12日までとされています。したがって、無症候性キャリアの方も、積極的に給付金を受給してください。

 

 給付金を受給するための要件は基本合意によって定められていますが、その内容は多岐に渡り、集めなければならない資料も多くあります。また、全国B型肝炎訴訟弁護団と国との間で、現在も協議中の要件もあります。例えば、集団予防接種でなく、出産の際に母親から感染した(母子感染といいます)のであれば、この訴訟の要件は満たさないことになりますが、母子感染かどうかは、あなたの過去の医療記録やお母様の医療記録等様々な資料を確認しなければわかるものではなく、あなたのように、かかりつけの医師から母子感染だと言われて訴訟を諦めていたものの、念のために全国弁護団に相談してみたところ、弁護士がさまざまな資料を検討した結果、最終的に母子感染ではなく給付金を受け取れたという方もいらっしゃいます。

 

 また、ご自身は母子感染であっても、お母様が集団予防接種によって感染したのであれば、やはり給付金を受け取ることができます(二次感染といいます)。

 

 このように、給付金を受け取れるかどうかの判断は、ご自分で簡単に判断できるものではありませんし、お医者様も法律の専門家でありません。まずは、全国B型肝炎訴訟東京弁護団所属の弁護士がいる当事務所にご相談ください。相談は無料ですし、この訴訟については、着手金等もいただいておりません。和解できた場合にのみ弁護士費用が発生し、支払われた給付金の中から報酬をいただくことになりますので、金銭的な負担を心配せずにご相談いただけます。

 また、肝炎は専門性の高い病気ですので、キャリア、重篤な症状にかかわらず、かならず、肝臓専門医のいる肝疾患専門医療機関で、早期に治療を受けるようにしてください。